運輸･郵便業、7月の就業者･雇用者ともに減少

 総務省が30日に発表した7月の労働力調査結果（速報）によると、運輸・郵便業の就業者数は337万人で前月と比べ4万人減、前年同月と比べて3万人（0.9％）減となった。

雇用者数は前月比では2万人減の324万人となり、前年同月比では3万人（0.9％）減少した。

国交省、四日市で｢避難機能付き物流施設｣整備支援 

国土交通省は8月30日、四日市港霞ヶ浦地区で退避施設、備蓄倉庫などの避難機能を備えた物流施設の整備を進めている霞北埠頭流通センターに対し、「特定民間都市開発事業」として全国で初めて民間都市開発推進機構（民都機構）を通じた長期・低利融資を行った。

民都機構が全体事業費70億円のうち霞北埠頭流通センターに10億円の支援を行ったもので、施設が完成すれば、災害時に400人の港湾労働者らが一時避難できるようになることから、国交省では民間事業者による支援制度の積極活用を期待している。

民都機構は国の制度に基づいて指定された一般財団法人で、国からの無利子資金を活用した低利融資・出資などの支援メニューを用い、これまでに1300件を超える民間都市開発事業を支援している。

同省は2014年度に「民間事業者が行う避難機能を備えた物流施設の港湾施設の整備事業」を対象に、民都機構を通じて実質的な長期・低利な融資を行う支援制度を創設。霞北埠頭流通センターは初めて支援制度の対象となった。

いすゞ、トラックショーで｢ギガ･フォワード｣実車展示

 いすゞ自動車は30日、パシフィコ横浜（西区）で9月1日から3日にかけて開催されるジャパントラックショーに出展すると発表した。

ブースでは、大型トラック「ギガ」「フォワード」の実車や、エンジン・トランスミッションの実機展示を行うほか、同社が提供する稼働サポートの仕組みをプレゼンテーションでわかりやすく紹介する。

■トラックショー特集ページ
ジャパントラックショー2016主催者インタビュー・南元一氏（国際物流総研会長）
｢物流企業とトラックメーカーの橋渡し役担いたい｣

 全日本空輸（ANA）が29日発表した、7月の貨物・郵便輸送実績（重量ベース）によると、国際線貨物は6万7280トンで20.8％増加（前年同月比）、国際線郵便は2014トンで18.6％減少した。

国内線は貨物が4万1456トンで6.7％減、郵便も2447トンで8.7％減となった。

ヤマトHD／タイの宅急便事業、合弁で来年1月開始

ヤマトホールディングス傘下の東南アジア地域統括会社のヤマトアジアは8月25日、SCGセメント-ビルディングマテリアルズとタイ国内で宅急便サービスを提供するための合弁会社を設立すると発表した。

両社でタイ国内での宅急便サービスを提供する合弁会社の設立に合意したもので、小口配送ネットワークを拡大していくことで、法人・個人の双方にとって最適な物流を提供し、より便利で快適な社会の実現に貢献していく。

合弁会社は、SCGセメント-ビルディングマテリアルズが65％、ヤマトアジアが35％出資。SCGのタイ国内でのB2B全国配送ネットワークに、ヤマトグループが日本で培った宅急便のノウハウを融合させ、タイ国内での事業展開を進めていく。

ヤマトグループは2010年にシンガポール、2011年にはマレーシアで宅急便事業を開始するなど、アセアン各国で国内小口配送ネットワークの拡充を進めてきた。

同時にアセアン経済共同体の発足によって今後益々の増加が見込まれる国境を跨いだ物流に対しても、クロスボーダー事業を積極的に展開している。

タイ国内ではタイヤマト運輸を1990年に設立し、主にロジスティクス事業やフォワーディング事業、海外引越事業を展開している。

■合弁会社の概要
会社名：SCG Yamato Express
設立：2016年10月（予定）
事業開始：2017年1月（予定）
資本金：633 million Baht（18億9300万円）
株主及び：出資比率
SCG Cement-Building Materials：65％（411 million Baht / 12億3000万円）
YAMATO ASIA：35％（222 million Baht / 6億6300万円）
上場：非上場
事業内容：タイ国内の宅配便事業 他

2012年1月30日

2012年1月25日

2012年1月 5日

郵便事業／平成２３年度１０月期引受郵便物等物数を公表

平成２３年度１０月期引受郵便物等物数

 

◎平成２３年度１０月期引受郵便物等物数：１７億７，８４８万通（個）（対前年▲１．３％（▲２，３６１万通（個）））
○郵便物： １４億９，６１９万通（対前年▲ ２．１％（▲３，２６１万通））
・普通郵便物：１４億５，５９０万通（対前年▲ ２．２％（▲３，２０９万通））
・特殊郵便物： ３，６６４万通（対前年▲ ０．２％（▲ ８万通））
○荷物： ２億８，２２９万個（対前年＋ ３．３％（＋ ９０１万個））
・ゆうパック： ２，８９８万個（対前年▲ ０．８％（▲ ２３万個））
・ゆうメール： ２億５，３２６万個（対前年＋ ３．８％（＋ ９３４万個））

2011年12月19日

国土交通省／第１０回航空安全情報分析委員会」の結果概要を公表

第１０回航空安全情報分析委員会」の結果概要について

平成23年12月16日
「航空輸送の安全にかかわる情報の中間報告（平成２３年度上半期）」をとりまとめました。

１．日 時：平成２３年１２月８日（木）１４：００～１６：００

２．場 所：霞ヶ関中央合同庁舎第３号館７階 航空局Ａ・Ｂ会議室

３．委 員：別紙１のとおりです。

４．議事概要

　　（１）航空局より航空安全をめぐる最近の動向を紹介しました。

　　（２）平成２３年度上半期に航空事業者より報告された安全情報について、評価・分析を行いました。当該安全情報
　　　について中間的なとりまとめを行い、その内容を「航空輸送の安全にかかわる情報の中間報告（平成２３年度上
　　　半期）」として公表することとしました。
           本報告は以下のURL より入手可能です（概要は別紙２参照）。
           http://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000188.html

    （３）次回第１１回航空安全情報分析委員会は、平成２３年度（１年間）に報告された安全情報について評価・分析等
　　　を行うことを議題として、来年６月頃に開催することとしました。

　【航空安全情報分析委員会について】
　　　航空法（昭和２７年法律第２３１号）第１１１条の４に基づき、航空運送事業者は、航空機の正常な運航に支障を
　及ぼす事態（安全情報）について、国土交通大臣に報告しなければならないこととなっています。また、同法第１１１
　条の５に基づき、国土交通大臣は、毎年度、航空輸送の安全に関わる情報を整理し、公表することとなっています。
　　　国土交通省では、当該公表を適切に実施するため、６ヶ月毎に本委員会を開催しています。

国土交通省／造船統計速報（平成２２ 年６ 月分）を公表

造船統計速報（平成22 年6 月分）

１．概況
平成22 年6 月分の造船主要52 工場の鋼船建造実績は、起工43 隻、210 万G/T、竣工39 隻、183万1 千G/T、竣工船価 1,889 億円、生産指数 188.0 であり、生産指数の前年同月比は、22.6％増であった。
このうち、国内船の竣工実績は、ばら積み船1 隻、一般油送船1 隻で、合計2隻、9万3千G/T、生産指数100.4であった。
ま た、輸出船の竣工実績は、パナマ・香港向けの一般貨物船6 隻、パナマ・バハマ等向けのばら積み船10 隻、パナマ・マーシャル諸島向けのコンテナ船3 隻、パナマ向けの自動車専用船4 隻、パナマ向けの鉱石兼ばら積み船6 隻、パナマ向けのその他貨物船1 隻、パナマ・リベリア向けの一般油送船4 隻、パナマ向けの化学薬品船3 隻で、合計37 隻、173万7千G/T、生産指数195.7 であった。
鋼船修繕実績は、139 隻、工事金額188 億円であった。

（略）

以下、詳細は下記アドレスを参照ください。

http://www.mlit.go.jp/common/000120759.pdf

国土交通省／鉄軌道輸送の安全にかかわる情報（平成２１年度）を公表

鉄道事業法第１９条の３及び軌道法第２６条の規定に基づき、「鉄軌道輸送の安全にかかわる情報（平成２１年度）」を取りまとめ、本日公表しましたのでお知らせします。
　その概要は、添付資料のとおりです。
　本文については、以下の国土交通省鉄道局ホームページをご参照ください。

国土交通省

自動車運送事業に係る運輸安全マネジメント実施要領の改正について

国土交通省では、事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会でとりまとめられ
た「事業用自動車総合安全プラン２００９」を踏まえ、自動車運送事業に係る運輸安
全マネジメントの一層の浸透・定着により事業用自動車の輸送の安全の向上を図るた
め、自動車運送事業における運輸安全マネジメント等の実施要領等を改正しましたの
でお知らせします。

自動車運送事業に係る運輸安全マネジメント実施要領の改正について
１．改正の概要
（１）安全マネジメントの評価対象の拡大
国は、従来行っていた、安全管理規程等義務づけ事業者（バス２００両以上、
トラック、タクシー３００両以上）に加え、次の事業者について安全マネジメン
ト評価を行うこととする。
・乗合バス １００両以上
・都市間を結ぶ高速バス及び高速ツアーバスの事業者
・第１当事者の死亡事故を引き起こした事業者
・危険物の大量漏洩事故を引き起こした事業者
（２）第三者機関による安全マネジメント評価の実施
第三者機関（安全マネジメントについての知識経験を有する職員が相当数いる
等の要件に該当する者）も安全マネジメント評価をすることができることとし、
その場合には、国が行った評価と同等に扱う。
※ この措置は、試行的に行うものであり、その実施状況や効果等を検証した
上で、自動車以外のモードについても導入することを検討する。
（３）事業者向け安全マネジメント手引の改訂
①わかりやすく、具体的な取組例を入れて改訂。
②トラックの元請事業者に対し、継続的関係のある下請事業者に安全管理体制
の構築・改善を要請・指導するよう求める（安全マネジメント評価の対象にす
る）。
２．施行時期
平成２１年１０月１６日から施行

国交省／4月の航空貨物は国内外ともに減少、国内10.3％減、国際24％減

国土交通省が7月30日に発表した4月の航空輸送統計速報によると、国内定期航空の貨物輸送量は7万4753トン（超過手荷物などを含む場合は8万61トン）、7万6150（8万1267）千トンキロだった。

トンベースでの貨物輸送は前年同月比10.3％減（12.0％減）と減少、トンキロベースでも10.5％減（11.6％減）となった。重量利用率は 33.8％だった。主要幹線の貨物輸送実績は羽田-千歳間が2.1％減、羽田-福岡間が11.0％減、羽田-大阪間が5.3％増、羽田-那覇間が0.1％ 増、羽田-関西間が59.4％減、福岡-那覇間が6.5％減、その他の幹線が14.2％減だった。

一方、国際航空輸送の貨物輸送量は8万5180トン（8万9763トン）、45万2860（47万7649）千トンキロ。貨物輸送は24.0％減（23.2％減）で、トンキロベースでは24.6％減（23.8％減）だった。重量利用率は61.3％。

主な路線の輸送実績では、中国向けは19.2％減、韓国向けは18.0％減、太平洋向けは38.5％減だった。その他アジア向けは26.0％減、米州向けは33.8％減。欧州向けは7.8％減、オセアニア向けは29.1％減だった。

トラック業への新規参入は減少し、撤退が増加基調に

既存事業者の保有車両の減車も目立つ　関東運輸局が近況を集計

ト ラック事業へ新規に参入する事業者数や保有車両数の落ち込みがこのところ目立っている。関東運輸局が１８日の会見で明らかにした最近の管内の状況による と、０８年度に一般トラック事業へ新規参入した事業者は５１４社で０７年度（６２４社）に比べ１１．６％減となった。０９年度に入っても４、５月合計で前 年同期比２１．７％減の７３社と大きく落ち込んでいる。これに対し、トラック事業から撤退した事業者は０８年度３７８社で前年度に比べ１７．０％増加し、 ０９年度も４、５月合計で前年同期比８．３％増の６５社となっている。

また、既存事業者の保有台数の増減車の 届出状況をみると、０７年度は増車が減車を上回り年度合計では１２２０台増加した。しかし、０８年度には一転、減車が増車を大きく上回りマイナス５２９５ 台と大きく落ち込んだ。０９年度に入っても減車基調は拡大し、４月がマイナス１３６３台、５月もマイナス１０３４台と２ヵ月だけでマイナス２３９７台と減 車する事業者が多いようだ。

いずれも、燃料油の高騰によるコストアップに加え、景気の低迷による貨物量の減少などが原因とみられている。

国土交通省／トラック輸送情報

日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ、三村明夫会長、東京都港区）と物流技術管理士 会（重田靖男会長）が主催する「全日本物流改善事例大会2009」が4月23日、東京の大手町サンケイプラザで開催され、200人以上が参加。今年も多数 の応募の中から、優秀事例として選ばれた18社が発表した。

　物流改善委員会の渡邉一衛実行委員長は、「物流改善には変えて良いものと変えてはいけないものがある。それらをキチンと見極めて進めていかなくて はならない」とあいさつ。発表に先駆け、物流現場改善活性化委員会の雨宮路男委員長が、ＪＩＬＳが作成した「現場活性サイクルチェックリスト」「問題発見 チェックリスト」の2つを紹介し、データベース構築の目的として回答を求めた。

　選ばれた優秀事例は、セッションＡ─Ｄの４組に分けて発表された。発表者は次の各氏。

　【セッションＡ】ＳＢＳグループ東北ウィング・佐伯富幸▽ロジワン・都祭裕子▽アシックス物流・前川里美▽エヌ・ティ・ティ・ロジスコサービス・中村友弥

　【同Ｂ】ヤマトシステム開発・小林峻▽サカタウェアハウス・渡辺優▽ロジネットジャパングループ札幌通運・佐々木真、長谷川麻里子▽シスメックス・覚野茂邦

　【同Ｃ】小林クリエイト・今江憲介▽住化ロジスティクス・高橋和寿▽日本トランスシティ・筒井法人▽日本ロジテム・河合祥和

　【同Ｄ】大日倉庫・宮嶋勝則▽日本標準・笹川肇▽セイノー情報サービス・水谷善行▽パウダーテック・佐藤光之▽ＳＢＳグループティーエルトランスポート・小幡信之▽住化ロジスティクス・星加知己（小澤裕記者）

国交省　２次補正予算分の省エネ補助事業を開始

国交省は3月31日付で、08年度第2次補正予算による「中小トラック事業者構造改善支援事業」（省エネ補助事業）の応募要領をまとめた。

　省エネ機器の導入費や燃料費などの経費の２分の１（限度額は１００万円）を補助するもので、第１次補正予算では保有車両「20台以下」だった申請 要件を「30台以下」に緩和。補助対象事業の期間は「７月１日から10月31日までの間」で最大２か月（１か月以上）と設定。申請締め切りは「６月１日厳 守」としている。

　今回は１次補正予算による補助を受けていない事業者で（１）トラック事業の総経費における燃料費の占める割合が「概ね20％以上」（２）保有車両 数５台以上30台以下（ただし特例措置により５台未満で許可を受けている事業者は特例を受けた際の車両数以上なら５台未満でも可）（３）社会保険等に加入 している、の３条件を満たす事業者が申請できる。

　ト協会員は所属する各ト協へ、その他の事業者は最寄りの運輸局または運輸支局に申請する。申請後、国から交付決定を受け、省エネ機器購入や運転者 講習などの準備を含む実証実験に着手。実験終了後30日以内に国に報告、一定の審査を経て補助金が交付される。実験による省エネ効果が「概ね５％」に達し ない場合は交付されないのも前回と同じ。

　２次補正予算では国費１５０億円の投入が決まっていたが関連法（財源特例法）成立が遅れたほか、30台以下の要件緩和も検討していたことから年度末ギリギリの応募内容発表となった。

海運とシステム物流が好調　矢野経済研究所が「物流１７業種調査」

矢野経済研究所はこのほど『物流１７業種に関する調査結果　２００８』をまとめた。

特積、宅配、フォワーディング事業など物流関連の１７業種について０８年８月～０９年２月に市場調査を実施したもの。矢野経済研究所の専門研究員が国内の有力物流事業業者１５社に直接面談するとともに文献調査も併用したという。

サ マリーによると０７年度の物流市場規模は１９兆６６３０億円で、前年度比４．８％増と伸長していたという。また、物流１７業種（特別積合せ輸送事業、宅配 便事業、システム物流事業、国際宅配便事業、フォワーディング事業、鉄道利用運送事業、一般港湾運送事業、海運事業、航空輸送事業、鉄道輸送事業、軽貨物 輸送事業、バイク便輸送事業、普通倉庫事業、冷蔵倉庫事業、トランクルーム類事業、納品代行事業、引越事業）の総市場規模は０５年度以降、増加傾向が続い ている。

このうち「海運事業」、「システム物流事業」の市場規模が好調に推移しており、伸び率は海運事業が１１．６％増、システム物流事業は６．３％増と好調だったという。

矢野経済研究所では「物流ボーダレス化の進行他により、サービスの「総合化ｏｒ専業化」、及びリソースの「自社リソースが基本ｏｒ他社リソースも活用」という２つのポイントが、今後の戦略を探る軸となる」としている。

カーゴニュース３月１７日号

物流業界向けにも豊富なサポートメニュー　中小企業基盤整備機構

無料相談、専門家派遣による経営支援、高度化融資で投資負担を軽減

「中小企業基盤整備機構では全国９支部の中小企業・ベンチャー総合支援センターで、資金調達など様々な相談について専門家が応じており、しかも無料」ー

米国発の金融危機が実態経済に影響を与え、物流業界でも厳しい経営環境が続いている。燃料価格の異常高騰に続いて景気減速による荷動きの急激な減少が物流業界を襲い、昨年１年間の運輸業の倒産件数は前年比３５．９％増の４８８件と大幅に増加した（帝国データバンク調べ）。

し かし、そうした厳しい状況下にあっても、企業は事業を再生産していくための設備投資を続けなければならない。厳しい経営環境にあるからこそ、拠点の再編や 共同化など効率化のための再投資が必要になる。さらに、環境に配慮した新たな機器の導入ニーズも高まっている。しかし、現状では民間の金融機関などから融 資を受けるのは難しいという実情もある。

中小企業基盤整備機構（略称・中小機構）では、企業経営のあらゆるス テージで人材・インフラ・資金・情報など各分野における支援を行っており、物流業界向けのサポートも充実している。全国に９ヵ所ある支部などを通じ、その 地域、企業の実情に即したきめ細かい支援を行うとともに、公的機関としてのネットワークで、自治体や金融機関などと連携を図り、サポート体制を構築してい る。

●常設窓口で無料相談を受付け

「全国９支部の中小企業・ ベンチャー総合支援センターでは、常設の相談窓口を設けています。資金調達の方法から、公的支援制度の活用など事業者からの様々な相談について、経営マー ケティング、資金調達、ビジネスプラン、公的支援など各分野の専門家が応じています。また、電話やインターネットによる相談も常時受け付けており、相談内 容によっては公認会計士、中小企業診断士、税理士などが対応しています。中小機構の支援事業の中でも気軽に使えるものであり、是非積極的に活用して欲し い」と語るのは地域経済振興部の笹森昌一参事。

平成１９年度は約１万８０００件の面談、約４０００件の電話相談、約６００件のインターネットによる相談を受けた。これらは全て無料となる。

●専門家派遣で現場型の問題解決

一歩進んだメニューとしては専門家の派遣がある。機構では「ハンズオン支援」と呼んでおり、専門家が現場に入り、経営支援を行うものだ。

「企 業の抱える様々な経営課題について問題解決に最適な専門家を派遣するサポートメニューで、６ヵ月間、月２回で計１２回の派遣を行うのが基本。メンバーは弁 護士、中小企業診断士、企業ＯＢなど経験豊かな専門家で構成されており、机上のコンサルティングより一歩踏み込んだ診断、解決を行えるのが特長。６ヵ月の 派遣が基本ですが、ひとつの問題を解決するとまた別の問題が発生するケースもある。その場合は新しい問題に対して期間を延長することも可能で、問題の種類 によっては派遣する専門家も変わります。ひとつひとつの問題解決を繰り返した結果、成功につながった事例も数多くあります。また、一般的なコンサルティン グに比べて費用負担が極めて小さくて済むのもメリットのひとつ」（同）。

平成１９年度には約４００社、計５０００回を超える派遣を実施。「物流コスト削減や効率化などを進めたい中小荷主や物流事業者に是非活用してもらいたい制度」（同）としている。

●高度化融資で設備投資をサポート

設 備投資に対するサポートメニューとしては「高度化融資制度」を用意している。荷主や物流事業者が共同で使用する物流拠点の整備や車両の購入を、協同組合に よる共同購入方式を活用することで投資負担を軽減させるもの。例えば、環境に配慮した新型車両を購入する場合、同融資制度で組合が車両を一括購入し事業者 にリースする形をとり、返済終了後に所有権を各事業者に移す。

「中小企業が協同組合などを通じて、連携して事 業を行う場合に必要となる設備投資に対し、中小機構と都道府県が一体となり資金を支援するスキーム。車両以外にも、共同利用する物流センターや給油所、洗 車場などの整備やリニューアルなどに活用できます。また、複数の事業者が集団で移転して物流団地などを形成する場合にも融資が可能です。高度化事業は大規 模設備投資を可能にする政策措置であり、長期・低利・固定を兼ねた融資制度は民間にはありません。また資産計上や原価償却もでき、税制上の軽減措置などの インセンティブもあります」（同）。

融資制度以外のメリットもある。事前、事後にアドバイザーが診断や助言を行うことで「事業者が客観的な視点から自社の経営を見直す機会になる」（同）という。また申請書の作成を通じて、事業者間のコミュニケーションが親密となり、情報の共有化もスムーズになる。

す でに多くの導入事例がある。中小のトラック事業者１２社が食品の流通加工を行う物流センターを共同で開設し、大手事業者並みのシステム化を達成、順調に荷 主を拡大している。また、機械メーカーに部品を納入するメーカー７９社が、共同物流センターを設け、配送費３０％削除、車両台数７０％削減、在庫２０％削 減という大幅な効率化実績をあげた。同制度は物流総合効率化法（物効法）の認定を受けて活用するとさらに優遇措置が拡大される場合がある。

「中小機構の様々な支援事業を積極的にご活用いただくことで、経営の安定や発展につなげて欲しい。また我々としてもこういった厳しい時期であればこそ一層のサポート体制を築いていきたいと考えています」（同）としている。

カーゴニュース３月５日号

ＥＴＣレーン通過は時速２０キロメートル以下のスピードで

ＮＥＸＣＯ東日本（東日本高速道路）は、ＥＴＣレーンの安全確保のため試行してきた開閉バーの開くタイミングを遅らせる速度抑制強化対策を３月１６日から４月６日にかけ段階的に同社が管理する高速道路のＥＴＣレーンすべて（スマートインターチェンジを除く）に適用する。

ＥＴＣ レーンでは、ノンストップによる料金所通過時の安全確保のため時速２０キロメートル以下の速度で走行するよう呼びかけるとともに、北陸自動車道新潟西料金 所など７ヵ所で、開閉バーの開くタイミングを遅らせる速度抑制対策の試行を行ってきた。その結果、たとえば、新潟西料金所では試行前には通過車両の３６％ が時速４０キロメートル以上だったのに対し、試行４ヵ月後には約９％にまで減少するなど、通過速度が下がる効果があった。

「ＥＴＣレーン速度抑制対策」とは、開閉バーの開くタイミングを遅くすることでレーン通過時を徐行状態にしようとするもので、自動車がＥＴＣレーンに入るのをセンサーがキャッチしてバーが開くまでの時間を約０．５～１秒遅らせる。

カーゴニュース２月２６日号

横浜市港湾局／「グリーン物流の推進」サイト新設

横浜市港湾局は、「グリーン物流の推進」の関するホームページを開設した。

内航輸送、コンテナバージ輸送、鉄道輸送による海上コンテナの国内輸送網の拡充による道路渋滞緩和、省エネ効果のあるグリーン物流として、その利用拡大を紹介している。

下記URLを参照。
http://www.city.yokohama.jp/me/port/green/top.html

中央労使協

トラック運輸取引アンケート、「赤字経営」５割以上

建交労中央労使協議会の「2009年トラック運輸取引動向アンケート」で、中小・零細事業者の

半数以上が「赤字経営」に陥っている厳しい経営実態が浮かび上がった。燃料サーチャージ制

の導入効果も一部にあったが、運賃値上げが思惑通り進んでいないことや、運行コストの上昇、

仕事総量の落ち込みなどが業績の悪化に拍車を掛けている。１月末までに回答のあった641社

分を集計・分析したもので、うち７割が保有車30両以下の企業。

　軽油価格の高騰に伴うコスト増分を「運賃転嫁できたか」では「一部転嫁できた」「ほぼできた」

が、合わせて44.1％となった。前年の調査から比べると20.1ポイント上昇し、燃料サーチャージ

制の導入効果などがみられる。しかし、「全くできていない」が54.6％と半数以上を占めており、

依然、運賃の値上げ交渉が進んでいない実態も分かった。　

物流日本より引用

「アジアでの規格標準化に続き、循環型リサイクルのシステム構築を」

日本パレット協会（岡田和夫会長）は１月２７日、都内ホテルで会員企業など関係者約１３０名を集め、賀詞交歓会を開いた。冒頭あいさつした岡田会長は先立って行われた新春講演会での講師の話を引用しつつ、「厳しい状況ではあるが今年半ばには米国経済が多少良くなり、日本も今年後半には底を打つのではないかという希望的なお話を伺い気を強くした。そのうえ千載一遇のチャンスとも言われ、ただ状況が悪いと嘆いているのではなく、今までの構造を変えていかなければならない」と強調。また海外での取り組みについては「当協会が中心となってアジアパレットシステム連盟を発足させ、ようやく（パレットの）規格の標準化に向けまとまってきた。次の段階は環境問題。循環型リサイクルに対するシステムを一日でも早く構築してアジアの物流に貢献していきたい」と語った。

来賓の挨拶では、経済産業省製造産業局の進藤秀夫紙業生活文化用品課長が「パレット業界では国際と環境が重要なキーワードだが、０６年からアジアパレットシステム連盟を立ち上げ、国際的な連携について話をされていることは頼もしい限りだ。また環境面ではＣＯ２の排出削減やリサイクルの促進などテーマは色々とあるが、これらの課題にも引き続き取り組んでいただきたい」と述べた。

カーゴニュース２月３日号

　全日本トラック協会（中西英一郎会長）は、最終的に法律による規制が見送られた宅配便などによる代引きサービスについて、自主ルールとなる「代金引換サービス業務の取り扱いに関するガイドライン」の作成に乗り出す。
　特別積合せ委員会・特積みワーキング委員会（瀬川光蔵委員長）の下に「代金引換サービス業務の取り扱いに関するガイドライン作成検討会」を９日に発足させる。
　日本通運、ヤマト運輸、佐川急便（栗和田栄一社長、京都市南区）、西濃運輸、西多摩運送（千原武美社長、東京都昭島市）はじめ、オブザーバーとしてヤマトフィナンシャル（芝崎健一社長、中央区）、佐川フィナンシャル（大西直樹社長、同）など関連会社の関係者らも参加。日本路線トラック連盟、東京路線トラック協会（有富慶二会長）の担当者も同席する。
　自主ルールは既に東路協では作成済み。これを下敷きに(1)代理受領 (2)三者間契約 (3)領収書の発行――などを整理するとともに、最高30万円までとなっている宅配便以外に、家具など金額の大きい百貨店関係の宅配を含めての自主ルールを策定したい考え。
　金融庁は昨年、代引きサービスや収納代行サービスなどが「為替取引」に当たるとして、金融審議会で議論を開始した。国土交通省や経済産業省、全ト協などは新たな規制に強く反対したが、最終報告書には賛否両論を併記。結論には至らなかったが、１月に規制の法制化は見送られた。
　こうした経緯を踏まえ、全ト協では宅配便だけでなく百貨店取引も含めての自主ルーツづくりを進めることにした。今年度内の作成を目指す。

【提供】物流ニッポン　

神奈川県内・横浜市の運送・運輸のご用命は藤里運輸倉庫へ。

国交省と経産省はタイヤに関する省エネ対策の普及・促進を図るため、転がり抵抗を測定する国内標準規格（JIS）を作る。

　これに先立ち、両省と自工会や日本自動車タイヤ協会などの関係団体が集まって、「低燃費タイヤ等普及促進協議会」（大聖泰弘座長、早稲田大学教授）を設置。1月中に第1回会合を開催し、平成20年度中に方向性を取りまとめる意向。

当ホームページをご覧頂きありがとうございます。

ホームページをリニューアルしました。

お問合せ等、些細なことでも結構ですので、

ご意見を頂ければとと思います。

今後とも藤里運輸倉庫を宜しくお願い申し上げます。